高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
次に、当該民間保育園では、コロナ以降、ほかの保育園では再開されている遠足であったり、あるいは発表会というような年間行事も保育士不足などから現在も中止であったり、縮小というようなことが続けられております。また、保育士不足による保育中の事故を心配する声も保護者から聞いております。
次に、当該民間保育園では、コロナ以降、ほかの保育園では再開されている遠足であったり、あるいは発表会というような年間行事も保育士不足などから現在も中止であったり、縮小というようなことが続けられております。また、保育士不足による保育中の事故を心配する声も保護者から聞いております。
まず、新名神高速道路に係る最近の動向について、令和４年２月にＮＥＸＣＯ西日本が、八幡京田辺－高槻間の開通時期を令和９年度へ延期すると発表された。 次に、周辺道路の整備状況について、新名神高速道路の高架下利活用のゾーニング案では、新名神高速道路から国道１７１号までの区間は、集い・憩いゾーンとして広場や公園などを想定している。
まず、新名神高速道路に係る最近の動向についてですが、前回の本委員会以降の主な経過といたしまして、令和４年２月にＮＥＸＣＯ西日本が八幡京田辺－高槻間の開通時期の令和９年度への延期を発表されました。
11月13日、市立カルチャープラザにて、第31回少年の主張発表大会がありました。小学生278編、中学生359編、計637編の中から発表者18名が選出されました。僕の決意、大切な命、平和とは、今の社会に必要なこと、戦争について僕が思うこと、安心して外出できる社会を目指して、社会を一人一人の力で変えていきたいなど、子どもたちの主張は時代を映す鏡、どの作品も思いが伝わり、すばらしい作品ばかりでした。
保護委員会が６月に発表したデータでは、１年間で国内の民間事業者が起こした個人情報の漏えい事件の報告件数が、法改正した令和２年度（2020年度）の4,141件から、令和３年度（2021年度）5,846件へと増加しています。また、12月には、今年（2022年）上半期の個人データの漏えいは昨年上半期の約３倍と報告されています。
自然や緑に接することでストレスを軽減する効果が期待できるという研究が発表され、自然との触れ合い、体を動かすことで不安や孤独感などのメンタルヘルスの改善が見られます。 最近では学校給食も適切な対策を行えば会話ができるようになり、学校生活が元のようになりつつある現状があります。このコロナ禍で我慢を余儀なくされている子どもたちに、ぜひとも、この壮大な自然環境を見せてあげたいという気持ちがあります。
文部科学省は13日、通常学級に在籍する小・中学生のうち8.8％に注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤなどの発達障害の可能性があるとする調査結果を発表しました。
日本共産党は、物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案を発表し、賃上げを軸に経済を立て直し、暮らしと営業を守るために全力を挙げています。同時に、政治の変革を進めるため、市民と野党の共同の力で岸田内閣を退陣に追い込む決意です。また、今議会においても、市民の命と暮らし、営業を守るために全力を尽くす決意です。 それでは、質疑・質問に入らせていただきます。
このたびの出産・子育て応援事業は、国において、我が党が発表した子育てに関する様々な不安や課題に対して、実態を踏まえた具体的な政策、子育て応援トータルプランが反映され、一部先行実施する形で、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体とした事業が実施されるものです。
経済的基盤が安定せず、結婚、出産に踏み切れない、実家が遠くて周りに頼れる人がおらず、子育てできるか不安、大学の学費負担が家計に重くのしかかる等々、私ども公明党は、そうした子育ての実態を踏まえて具体的な対策を、子育て応援トータルプランとしてまとめ、先頃発表いたしました。
さて、総合文化芸術センターの美術ギャラリーでは、枚方市展をはじめ、市民総合文化祭展示の部や枚方の美術家展など、本市主催の大規模イベント、さらには市民の創作活動団体の作品展など、市民の作品の発表の場として活用され、年間を通して多くのイベントが開催されています。
国立がん研究センター発表のがんの１０年相対生存率は６０.２％となっており、がん治療の進歩等により生存率は年々上昇しているとのことです。このような背景の中、がん対策については、科学的根拠に基づくがん予防やがん検診の充実及びがんになっても自分らしく生きることができる地域共生社会の実現に向けた取組がますます重要視されてくるものと考えます。
６月定例月議会では、今年度中に本市における運動部活動の地域移行への方針策定などを検討していくとの答弁がありましたが、１１月１６日には、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）がスポーツ庁と文化庁から発表され、その中では、「生徒の自主的で多様な学びの場であった部活動の教育的意義を継承・発展させ、新しい価値が創出されるようにすることが重要」とし、「令和５年度～令和７
同時刻に本市におきまして高潮注意報が発表されました。その後、午前8時30分に酒井市長及び河野副市長に電話連絡いたしまして、自主避難のための避難所の開設についてご了承いただき、実際、第五中学校、津田小学校、それから西小学校、木島小学校、葛城小学校の5か所を午後2時に開設することといたしました。また、同時に各避難所の開設職員に連絡いたしまして、準備態勢に入りました。
その中で、先日ちょっと報道発表がありました。大阪市のほうでは2025年1月をめどに梅田など6箇所の路上喫煙禁止区域を市全域に拡大する方針を固めて、国際観光都市・大阪というところをアピールするという報道がありました。 以前の定例会の中でも、私もやはり受動喫煙の問題というのは非常に重要となっておりまして、世界の目から見たときに、貝塚市がどういう形で見えるのかということが非常に重要だと思っております。
さて、今期定例会中においては、９月中旬に、過去最強クラスの勢力と報道され、沖縄県以外で、初めて特別警報が発表されるなど、各地に大きな被害をもたらした台風１４号が、近畿地方に接近し、市民生活を守るための災害に対する備えの必要性を改めて認識いたしました。防災対策のさらなる充実、強化のため、引き続き、執行部と議論を重ねてまいります。
厚生労働省と警察庁の連名で発表した令和３年中における自殺の状況によりますと、令和２年と比較して自殺者数の総数は横ばいですが、年代別では５０代が大きく増加し、２０代、４０代も増加をいたしております。また、原因別では経済・生活問題をはじめ、家庭問題や勤務問題が増加をいたしております。
このうち、小ホール、イベントホール、美術ギャラリーはいずれも８０％を超える高い稼働率となっており、文化団体や市民による発表の場、晴れの舞台としての利用が多くなっております。
2007年12月に、このくれは音楽堂条例が審議された際、我が党の白石啓子議員が高額の利用料金を指摘し、その値下げを要求したところ、当時の倉田市長は、くれは音楽堂は基本的には発表の場であるとし、常時練習に使う場ではないことを強調した上で、「練習の場として音楽堂をお使いになって全て減免をしていくというと、もうそれだけで埋まってしまう」と答弁されています。
６月から８月の３か月間で、北九州では線状降水帯の予報が２回発表され、７月18日の発表では、翌日早朝、線状降水帯が確認され、住宅の浸水や土砂災害が発生しました。やはり予報の活用は重要だと考えますので、御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次の要望です。避難所内の健康被害防止についての要望です。